ペルーで働くには?日系企業の駐在員求人や現地採用の就職事情とビザ申請について

テレビでもお馴染みの世界的に有名な観光スポットのマチュピチュやナスカとパルパの地上絵、クスコ市街と言った魅力的な世界遺産を擁するのがペルーです。

日本では、両親が熊本県出身のアルベルト・フジモリ元大統領が一時広くメデイアでも取り上げられました。美容やダイエット効果があると評判になっているキエヌに加え、シーフードからからアルパカのステーキに至るまで食事面もチリは豊富です。ここでは、そんなペルーで働くにあたって、知っておくと助かる就労ビザや就職事情と求人について、以下ご説明致します。



ペルーで働くには?ペルーの就労ビザについて

観光を目的とした183日以内の滞在で、有効な日本国籍のパスポートを持っていれば、ビザは必要ありませんなお、アメリカ経由でペルー入国の場合には、渡航の72時間前までにESTA専用のウェブサイトから渡航認証を取得してください。また、ペルーで働くには、外国人登録証(CE)の取得義務と査証の発給を受ける必要があります。

ペルーの就労ビザの種類や期間について

一般的にペルーへ就労目的で入国する外国人は、先ず在外ペルー公館で「一時滞在」査証の発給を受けます。その後、入国後にイミグレーション・オフィス(出入国管理局)で「労働者」の在留資格を取得し、査証を「在住」に切り替えこととなります。ここでは、就労ビザに該当する「駐在員として入国する場合」と現地採用の人たち向けの「雇用就労査証(Trabajador)」等について、ご紹介致します。

駐在員として入国する

上記の説明の復習になりますが、まず渡航前に在外ペルー公館で「一時滞在」査証の発給を受けて、在留資格「労働者」を取得することからはじめます。入国後、査証を「在住」に切り替えると言った一連の流れになります。

就労目的でペルーに在住、または長期滞在する外国駐在員には、就労ビザに該当する「駐在員としての在住」の査証に加え、外国人登録証(CE)の取得が義務付けられています。有効期間に関しては、後ほど改めてご説明致します。

雇用就労査証(Trabajador)

居住関連査証カテゴリーの「駐在員としての在住」以外で、現地採用の人たちが主に対象となります。査証申請には雇用主による労働省の労働許可が必要となり、滞在期間は1年とされています。以降は毎年更新可ですが、不法就労は国外退去処分となるので、注意が必要です。

独立専門家査証(Independiente Profesional)

教師や各種エキスバートが、対象となるのが独立専門家査証(Independiente Profesional)です。条件として挙げられているのが、所持する専門資格がペルーの政府機関に認定されること、また就労するには労働省の労働許可が必要とされています。

アーティスト査証

芸能関係者であると言う政府認定が必要となってくるほか、興行等収益が伴う場合には労働省の労働許可が必要となってきます。たいてい芸能事務所や興行を行う団体が手続きを取りますが、自身が組織の代表である場合は、在日ペルー大使館に詳細を確認してみてください。

ペルーの就労ビザの申請について

「駐在員」「雇用就労査証」「投資家」と言った、一般的なペルーの就労ビザに該当するものを主にご説明致します。査証を「一時滞在」から「在住」に切替えた後に、ICPOと言った国の機関の審査を経て、イミグレーション・オフィスにて外国人登録証(CE)の発行を申請します。

「在住」ビザの期限は原則1年とし、外国人登録証(CE)の有効期限は4年で、それぞれ更新が可能となっています。しかしながら、ペルー国内に不在日数合計が12カ月間で183日、定住者だと365日を超えると在留資格を失うので、ご注意ください。

在留資格「労働者」或いは「投資家」を取得した後に、在留期間が3年を超えた場合で、任意申請で「定住者」に切り替えると、在留資格更新の必要がないとされています。条文の労働者とは、主に「駐在員」「雇用就労査証」等になります。

ペルーの就労ビザの申請の難易度

ペルーの就労ビザの申請の難易度が高いと言う話しは、今まで耳にしたことがありません。南米一のグルメ大国と言われるだけあって、ペルー人は、食べ物の話しが大好きです。会話のネタに困ったら、昨日食べた夕食や今度食べてみたいペルー料理について、話すと良さそうです。そこで、コミュニケーションを円滑に図るためには、スペイン語のレベルを上げておきたいものです。

ペルーの就労ビザの申請に必要な語学力

ペルーの就労ビザの申請に必要な語学力の定めやガイドラインがあると、聞いたことは、今まで一度もありません。公用語はペルー・スペイン語に該当するスペイン語やケチュア語、アイマラ語の3言語です。ビジネスシーンでは、スペイン語か英語が主に使われることになりますが、どの言語が重要なのか詳細は就業先や転職エージェントのスタッフに確認してみてください。



ペルーの就職事情と求人について

外務省のホームページによると、ペルーの在留邦人数は3,410名、日系人は世界第3番目の規模である推定10万人とされています。ペルー進出の日系企業数は75社に上り、首都リマに日本人学校もあります。また、日秘商工会議所(日本・ペルー商工会議所)やペルー日系人協会もあります。

日本におけるペルー系企業

日本に進出しているペルー系企業はほとんど見かけず、ペルー料理店のような個人経営のお店も東京都内に何軒かある程度です。ここでは、ペルー系企業や旅行会社のように日本人観光客や日本語と言った、日本と結び付きがある会社をご紹介致します。

イポカンポ出版社

2000(平成12)年創業の本社を首都のリマに置くイポカンポ出版社は、主にペルーの観光地の魅力を紹介する出版社です。外国人旅行者を強く意識して、写真集や観光ガイドは、多くの製品が英語・日本語・フランス語・スペイン語・ドイツ語の5か国語に対応しています。外国から訪れた旅行者は、ペルー各地の観光客向けのショップで、イポカンポ出版社の複数言語の旅行ガイドブックに出会えます。

カントゥータトラベル

ペルーを主に南米個人旅行を取り扱っているカントゥータトラベルの評判が、いいようです。個人旅行を専門としているので、お客さま目線での対応を心掛けていて、ペルーに本社があります。スタッフは全員南米在住となっていますが、日本語のメールや現地では電話でのやり取りも可能です。

ペルーの現地採用

ペルー国民の平均給与が日本円換算にして約6万円、ローカルレストランで食事をすると一食160~260円なので、おおむね東南アジアのタイやマレーシア並みと言えます。日本人の現地採用の平均給与水準は13~15万円ほどと言われているの、東南アジア諸国の平均よりも2割以上安いです。ラテン系であるものの慎重なところは日本人と似ていて、親切な人が多いので、うれしいです。

日本語教師

世界第3位の日系人のコミュニティを誇るチリでは、首都リマをはじめ都市部では、慢性的な日本語教師不足となっています。待遇面の安定性を重視するのであれば、JICA(独立行政法人国際協力機構)の青年海外協力隊やシニア海外協力隊での派遣がいいと言えます。

民間の学校や機関では、資格として「日本語教師養成講座420時間終了」「日本語教育能力検定試験」合格を義務付けている場合が少なくありません。中には、日本語教師経験がある、経験不問の求人案件もあり、内容は受入先によって、全く異なります。やりがいを求めて日本語教師を目指す人もいますが、住居の確保や家賃が受け入れ先負担と言うのは、いずれにしても必須条件と考えた方が良さそうです。

旅行会社

大手旅行会社のH.I.S.が首都リマと古都クスコと言った、ペルー国内に2箇所、支店を置いています。ペルーの現地にオフィスを構える旅行会社では、日本人が運営しているカントゥータトラベルやカントゥータトラベル、MICKEY TOUR SACが有名です。

定期的に求人募集を出しているとは言えなさそうですが、何よりも海外の旅行会社では、叩き上げの成功者が多いことで、知られています。興味がある会社だと、直接連絡を取ってみるのも悪くないでしょう。スペイン語が堪能であれば、ローカルの会社のPeru Nao Tour SAC等をあたってみるのも一つの方法です。

大手商社

大手商社の三井物産が、現地採用での求人募集を出していたことがあります。現地採用と海外駐在いずれにしても転職エージェントと転職サイトの活用が最も効率がいいので、まだ利用していない人は、なるべく早めに登録をしましょう。商社関連の仕事も現地採用で働く日本人が多いとは言えないので、語学力と実績如何では、昇進や昇給も早く望めやすそうです。

ペルーの駐在員求人

ペルーに進出している日系企業は75社なので、それほど少ないということでもありません。それでも1,171社のメキシコと512社のブラジルと比較すると、決して多くはありません。ペルーに興味を持っている人は就業先希望国で1位に挙げながら、中南米全体それもメキシコ就業可能と転職エージェントの担当者に伝えると、比較的仕事が早く見つかるでしょう。

JICA(独立行政法人国際協力機構)

民間企業で海外駐在員として活躍している人がいますが、JICAの職員の年収等が気になるところです。35歳で年収680万円、45歳で年収1000万円が目安とされ、海外勤務中の平均年収は、1,200万円と言われています。

海外に90の拠点があり、短大卒以上の学歴が求められていますので、それほどハードルが高いわけではありません。採用倍率は250倍から300倍という超高倍率で、英語のテストに関しては、早くから準備をしておいた方が良さそうです。ペルー事務所の所長あいさつのホームページは、以下URLになりますので、興味がある人はご参照ください。

大手商社等の銅鉱山開発

2018(平成30)年に三菱商事がペルーの銅山に巨額の投資をするとプレスリリースされ、話題を集めました。住友商事は、アメリカ系やペルー系企業が保有する金・銅鉱山事業に参画すると同年発表しました。また、三井金属工業は、ペルーで2つの鉱山を操業するほか、資源開発を推進していると言ったダイナミックな動きを展開しています。

各種メーカー

パナソニックのグループ企業であるPanasonic Peruana SAは、乾電池の製造とマーケティング、並びに家電製品と電子機器のコマーシャライゼーションに特化した会社です。また、日産自動車100%の出資比率によるチリ日産自動車会社が、現地において車両及び部品の販売を行っています。ダイキン工業等も進出し、ものづくり日本の強みが、ペルーでも充分活かされています。

ペルーで働くには?就職の進め方について

それでは、ペルーで働くにはどのような情報を集めて、どのようにして準備を進めていけば良いのでしょうか?

直接現地で自分自身で働き口を見つけることも可能ですが、ペルーである程度、長期的に働こうと考えている場合は、雇用主を見つけて、まずはビザの申請をしなければなりません。ペルーで長期的に働く場合は、vに支店がある日系企業に応募する方法が、もっともメリットが多く、ビザ申請に関してもスムーズに進むのではないでしょうか。

ペルー系企業の求人は、一般公開されている企業は非常に少なく、自分にあった職種を見つけることが難しい状況ですが、海外勤務に関しては非公開案件も多く存在しています。この非公開案件を見つけることで、自分にあった企業を紹介してもらうことが可能です。

非公開求人の情報を集める

海外就職を進めていく中で、よい求人を見つけるには、「転職エージェントから非公開求人の案件をオファーを集める」ことが一番良い方法になります。

転職エージェントでは、一般的な転職サイトでは見つからないような条件の良い求人を、エージェントが集めてきてくれて、優先的に紹介してくれることが最大のメリットです。

転職エージェントに登録することから採用されるには一切費用が発生しないので、外資系企業や海外就職に成功された方の例としては、「外資系や海外勤務に強い大手転職エージェント」に登録する方が、圧倒的に多いのが現状です。採用した企業から手数料をもらうため転職エージェントも、かなり親身になってサポートしてくれます。

外資系企業や海外就職に強い転職エージェントとして、求人件数が圧倒的に多いのは、20代・30代の転職・グローバル&海外就職に強い「ランスタッド」 、転職者満足度ナンバーワン・スカウトが多い「doda(デューダ)」、この2社は必ず押さえておきましょう。

現地密着型の求人情報では、ペルーの日系企業では、どのような仕事があるのか、また給料の相場などをチェックしても良いでしょう。

最後に

新旧世界の建築物が程良く街に溶け込む首都リマは、人口約1,200万人の人たちが暮らす、南米有数の世界都市です。かつてインカ帝国の都として栄華を極めたクスコは、悠久の歴史を感じることが出来るほど、哀愁溢れる街並みが印象的です。

スペイン風コロニアル建築が美しいアレキパやパステルカラーの街並みのトルヒーヨ、ペンギンを観察出来るバジェスタス島と言った魅力的な観光スポットが各地に点在しています。そんな素敵なペルーで働くには、転職エージェントと転職サイトの活用が最も効果的です。

外資系企業、海外就職、グローバル企業に強い転職エージェント

「外資系企業」「海外勤務がある企業」へ転職したい方の中には、どのようなステップで応募すればいいのか悩まれる方も多いと思います。直接、会社のオフィシャルサイトで採用情報を記載されている企業もたくさんありますが、外資系企業や海外勤務のあるグローバル企業へ転職される方の大半は、「転職エージェント」を利用して転職される方がほとんどです。外資系企業・海外勤務のある企業へ転職する際には、それに特化した転職エージェントがあります。

20代・30代の転職・グローバル・海外就職に強いランスタッド

ランスタッドは、1960年にオランダで創業された世界最大級の総合人材サービス会社です。世界39の国と地域に4,700以上の拠点を持ち、50年以上にわたり培ったノウハウと信頼のある転職エージェントです。

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