ユーラシア大陸の南コーカサスの内陸国であるアルメニアの首都・エレバンは、世界最古の都市のひとつです。紀元前6世紀ごろに国際的な商業活動を盛んに行っていて、紀元前1世紀には、アルメニア高原を中心に大アルメニア王国を築き繁栄した大変歴史のある国です。
親日家が多く、物価も安いので、今後の日本とアルメニアの関係から目が離せません。そこで、アルメニアで働くに当たって、知っておくと助かる就労ビザや就職事情と求人についてご説明致します。
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アルメニアで働くには？アルメニアの就労ビザについて
アルメニアは、2017（平成29）年9月6日から日本国籍のパスポートを擁していれば、ビザなしで入国することができるようになりました。1年間のうち180日間ビザなしで、アメルニア国内に滞在でき、就業などの縛りもありません。
なお、アルメニアで正式に働くのであれば、「就労許可」に加え、「一時居住許可」「永住許可」「特殊居住許可」のいずれかを取得するのが一般的です。
アルメニアの就労ビザの種類や期間について
ここでは、「一時居住許可」「永住許可」と就労ビザに該当する「就労許可」について、ご説明致します。特殊居住許可の有効期間は10年ですが、詳細につきましては、東京都港区赤坂にあるアルメニア共和国大使館にお問い合わせください。
一時居住許可（Temporary）
アルメニアの「一時居住許可（Temporary）」の有効期間は、1年以内となっています。複数年以上アルメニア国内で働く場合には、「一時居住許可」と「就労許可」の延長を、行ってください。通常だと、アルメニアの雇用先のコーポレートスタッフが、フォローしてくれるでしょう。
永住許可Permanent）
アルメニアの「永住許可（Permanent）」の有効期間は、5年以内となっています。「永住許可」を申請する場合は、3年間合法的にアルメニアに居住している証明が必要となります。アルメニア人との結婚やアルバニア国内での開業、そのほかの法律が認められた場合と言ったように、永住許可は一時居住許可より取得要件が厳しくなっています。
就労許可
就労ビザに該当する「就労許可」は、アルバニア国内の受け入れ先企業との雇用契約年数に準じて、取得するのが一般的です。中には1年契約更新の企業もあるかもしれませんが、ほとんどの場合は社内にいるコーポレートスタッフがフォローしてくれそうです。また、就労ビザに加え、「一時居住許可」「永住許可」「特殊居住許可」のいずれかを取得ることが義務付けられています。
アルメニアの就労ビザの申請について
「一時居住許可」「永住許可」の申請に必要な書類では、「就労許可や事業を行っている事を証明する事業登録証（登記簿謄本など）」「税務申告書・支払い証明書」が挙げられます。
また、アルメニア国内の病院で所得に限られた健康診断書と居住許可申請費用支払い証明書（銀行振込、あるいは支払い用の専用端末が発行するレシート）も必要です。そのほか必要に応じて、指定された資料を提出してください。
「就労許可」に関しては、履歴書に職務経歴書と最終学歴証明書を事前に用意しておいた方が無難です。全体的に、アメルニアで働く際に必要な書類自体は、それほど複雑ではありません。
アルメニアの就労ビザの申請の難易度
アルメニアでの就業許可を取得する場合ですが、諸外国並みかそれ以上、難易度が高いと言われています。まず、受け入れる企業が、国内の雇用を守るために、非アルメニア人を雇用する必要性を証明する必要があります。
アルメニアの現在の失業率16%前後になっていて、結構高い数字と言えます。日系企業のアルメニア現地法人・駐在事務所、あるいは日本語学校など日本人を雇用する必然性がある場合を除き、一般的に就労ビザを取得することは可なり難しいと言えます。
アルメニアの就労ビザの申請に必要な語学力
アルメニアの就労ビザの申請に必要な語学力の定めがあると、今まで一度も耳にしたことがありません。なお、アルメニアの公用語はアルメニア語になり、旧ソ連の構成国・衛星国であったこともあり、ロシア語も幅広く通用します。英語は、若い世代の人たちでさえもあまり通じないと思った方が賢明と言えます。
アルメニアの就職事情と求人について
外務省の調べによると、アルメニアに進出している日系企業の数は、片手で収まるぐらいと少ないです。在日アルメニア人の56人に対して、在留邦人数はわずか30人です。
日本人子女は、アルメニアに日本人学校はないので、現地のインターナショナル・スクールに通っています。ここでは、アルメニアの駐在員求人や現地採用などについて、ご紹介致します。
日本におけるアルメニア系企業
日本マクドナルドの創始者である藤田田氏曰く、「商売においては、ユダヤ人やインド人に華僑が束になってもアルメニア人には敵わない」とのことです。自国には300万人前後が暮らしているのに対して、海外在住のアルバニア人を含めるとその数は約1千万人とも言われています。とても興味深い国と言えるアルバニアですが、日本におけるアルメニア系企業やアルメニア人について、以下ご紹介致します。
MAIA株式会社
MAIA株式会社は、アルメニア生まれ日本育ちのティグラン・ポゴシャン（Tigran Pogosyan）氏が設立した会社です。同社は、日本の東京を拠点とするIT・金融コンサルティング企業であり、ティグラン・ポゴシャン氏が代表取締役を務めています。
ソニー＆MGM
1971（昭和46）年にアルメニア移民の両親の下、カリフォルニア州中部のフレズノに生まれたカーク・カーコリアン氏は、著名な投資家です。自身が所有する統合型リゾート運営会社のMGM（メトロ・ゴールドウィン・メイヤー）をソニーに売却しましたが、MGMミラージュ株の55%を保持しています。MGMはラスベガスのカジノ施設などを数多く所有しています。
PicsArt
1965（昭和40）年にアルメニアのエレバンで生まれたホヴァネス・アヴォヤンは、PicsArtの創立者の一人です。PicsArtは、2011（平成23）年に設立された、ソーシャルクリエイティブコミュニティを持つオンライン写真とビデオ編集アプリケーションであり、日本での利用者も少なくないです。
アルメニアの現地採用
アルメニアの首都エレバンの中心地で広めの1LDKを借りた場合、月180,000ドラム（AMD）で、日本円換算だと約36,000円です。郊外に行くと、その半額程度でより広い部屋を借りることができるので、生活コストに関しては、安心と言えます。なお、アルメニアの通貨のドラム（AMD）は、2021（令和3）年1月21日現在のレートで、1万AMD約2千円です。そこで、以下アルメニアの現地採用について、以下ご紹介致します。
フリーランス
旧ソ連の構成国・衛星国であるアゼルバイジャンやジョージア（グルジア）と同じく、フリーランスの人たちにとって、狙い目なのが物価の安いアルメニアと言われています。就業などの縛りもなく、1年間のうち180日間ビザなしで、アメルニア国内に滞在できます。それ以上滞在したい場合だと「一時居住許可」「永住許可」取得となりそうです。いずれにしても日本にいる間に現地の情報をしっかり掴んで行動を起こした方が賢明と言えます。
日本語教師
日本アルメニア・サポートセンターの代表が、現地で日本語を教えているとのことです。当社は本とアルメニアに関わるあらゆるサポート業務を行っているそうで、ホームページもあります。会社の概要は、以下のURLをご参照ください。なお、ホームページでは、アルバニア情報や観光名所などが紹介されています。
アルメニアの駐在員求人
アルメニアで駐在員として出向する場合、たいてい会社側が家賃のほとんどかその多くの負担してくれるでしょう。物価がとても安く、ミネラルウォーター一本（500ml）が約250AMD（50円）、ビールもわずか400AMD（80円）です。そこで、ここでは、そんな物価が安いアルメニアの駐在員求人について、以下ご紹介致します。
JTI（日本たばこインターナショナル）
アルメニアに進出している日系企業はとても少なく、代表的なのがJTI（日本たばこインターナショナル）です。JTIは、イギリスにオランダやドイツをはじめ、アルメニアなど全部で40か国近くヨーロッパに拠点を構えています。国際派の人にはおすすめの会社で、キャリア採用も行っています。https://hrmos.co/pages/jt-career
在アルメニア日本国大使館
首都エレバンに、在アルメニア日本国大使館があります。1991（平成3）年9月にアルメニア共和国が独立、翌年1992（平成4）年に正式に国交を樹立しました。2010（平成22）年には東京に駐日アルメニア大使館、2015（平成27）年にエレバンに在アルメニア日本国大使館が設立されました。外務省のホームページ以外に転職エージェントも外務省職員の求人案件を擁していることがあるので、お見逃しなく。
最後に
現在の主要産業は、農業に工業や宝飾品加工業で、一人当たりの国民取得は世界平均の約30％の水準です。隣国のトルコとアゼルバイジャンと政治的な問題を抱えていますが、一般的にアルメニアは、治安がいい国として知られています。
国全体が山岳地帯で、風景も日本と似たところがある上に、温泉もあります。生活・交通インフラが整っていて、今後移住先としてアルメニアは、注目を集める可能性を感じます。
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