アラフォーやアラフィフ世代のサッカーファンで知らない人はいないと思われる、「ドーハの悲劇」の舞台となったのがカタールです。意外に日本であまり知られていないカタールですが、ドーハではまるで摩天楼がひしめきあうニューヨークを彷彿させる風景と出会えます。ここでは、そんなカタールで働く際にあたって、知っておくと助かる就労ビザや就職事情と求人について、ご紹介致します。
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カタールで働くには？カタールの就労ビザについて
有効な日本国籍のパスポートを持っていて、カタールに30日以内の滞在であれば、ビザは要りません。日本は、80国籍およびビザ免除プログラム対象国の一つであり、1回または複数回の入国で合計30日の場合、ビザが免除されます。
なお、カタールを出国する航空券とホテルの予約確認書の提示が必要なので注意が必要です。ここでは主にカタールの就労ビザと居住許可について、以下ご説明致します。
カタールの就労ビザの種類や期間について
カタールで外国人が働くには、労働権（就労ビザ）と居住権（居住許可）を取得しなければなりません。通称新ドーハ国際空港のハマド国際空港にて到着時に発給可能な 72 時間興行ビザもあります。ただ、観光ビザや短期滞在ビザ、興行ビザの所持者による労働は禁止されています。
居住権（居住許可）
カタールに長期間滞在する場合，原則としてカタール人やカタール企業等から身元保証を受けなければならないと言う、スポンサーシップ制度があります。就労や家族滞在の場合には、通常だとスポンサーを通じて就労ビザや在留許可を申請する運びとなります。
収入などにより制限こそあるものの就労許可を取得した人は，その本人自身が家族を呼び寄せるためのスポンサーになることができます。収入制限が生じた際には、家族用の在留許可をそれぞれ取得する必要があるので、念のために目を通しておいてください。
労働権（就労ビザ）
一般就労用の就労ビザに該当する労働権の有効期間は1年間で更新可、1年を超える長期就労を伴う定住者、およびカタール国籍の家族を持つ人などが対象となります。居住権の所持者は、スポンサーを雇用者とする場合に限って、労働が許可されます。
また、扶養家族として居住権所持者が働くためには、労働カードと呼ばれる労働許可を申請・取得しなければいけませんが、カタール金融センターなどは例外です。スポンサー（雇用主）の許可を得ることで、ほかのカタール国民、あるいはカタールに登録する企業の下で、パートタイムで働くこともできます。いわゆるルールに基づくことによって、いろんな形で働くことができるので、詳細は就業先に問い合わせてみましょう。
カタールの就労ビザの申請について
労働権（就労ビザ）
イミグレーション・オフィス（移民局）へ最終学歴証明書など一般的な書類に加え、カタールの内務省・犯罪証明局へ日本の無犯罪証明書提出も併せて必要となってきます。
カタールで就労し、離職する場合には元の保証人や身元保証企業からNo Objection Certification（NOC）を発行してもらうことをおすすめします。カタールを出国してから2年経過していない場合、NOCが手元にないことを理由に入国を拒否される場合があります。
一連の流れとして、スポンサーは労働者の労働許可が下りると、カタール到着や入国後7日以内に労働者の居住許可を取得しなければなりません。
また、居住許可証所持者は入国後30日以内に移民局にて在留登録が必要となってきますので、注意が必要です。出国して国外滞在が6ケ月を超えると、在留登録が無効となるので、気をつけてください。
カタールの就労ビザの申請の難易度
カタールの就労ビザの申請の難易度が高いと言うことは聞いたことがありませんが、居住許可申請手続きにおいて重要な点が一件あります。労働局への申請および許可取得には、英語とアラビア語の二カ国語による現地契約の提出が必要です。
これらの契約書の2カ国語の内容は、全て一致しなければなりません。実際に雇用があるものが有効とみなされ、ペーパー飛ばしは固く禁止されています。
カタールの就労ビザの申請に必要な語学力
カタールの就労ビザの申請に必要な語学力の定めがあると、今まで一度も耳にした記憶がありません。なお、カタールの公用語はアラビア語であり、日常会話はアラビア語湾岸方言を使っています。
イギリスの植民地だったことやインドをはじめ外国人労働者が多いのもありますが、英語も政界・財界などで広く理解されています。そのほか、出稼ぎの関係で、ヒンディー語・タミール語・ネパール語・タガログ語などを耳にすることがありそうです。
カタールの就職事情と求人について
外務省のホームページによると、カタールの在留邦人数は945名と紹介されていますが、想像上に多いです。現地には日本人学校や日本人会があるので、生活も安心です。日系企業進出数は46社ほどで、ここでは、カタールの駐在員求人や現地採用などついて、ご説明致します。
日本におけるカタール系企業
日本におけるカタール系企業の代表格と言えば、カタールの国営企業のカタール航空が挙げられます。毎年お客様の投票によって選ばれる「エアライン・オブ・ザ・イヤー」では、5度目の受賞暦を誇る、評判の良い航空会社です。そこで、日本におけるカタール系企業を以下、ご紹介致します。
カタール航空
カタール航空は、カタールのナショナル・フラッグ・キャリアであり、英国航空や日本航空と同じくワンワールド加盟航空会社です。ワンワールド加盟国航空会社は、世界を代表する13の航空会社で、組織されています。カタール航空は、日本の羽田や成田とドーハの間で定期便を就航し、東京都港区愛宕に日本支社があります。
カタールガス
カタールガスは、1984（昭和59）年に設立されたドーハに本社を置く世界最大の液化天然ガス（LNG）供給会社です。世界最大規模の天然ガス会社であり、日本に名古屋連絡事務所を置き、中部電力と業務連携を図っています。
カタール・ペトロリアム
1974（昭和49）年創立のカタール・ペトロリアムは、カタールの国営石油会社であり、石油業では世界3位の規模を誇ります。カタール・ペトロリアムは、カタールに建設されたラファン製油所の拡張投資に84％出資、日本の出光興産・コスモ石油・丸紅、三井物産も同じく共同出資をしています。
アルジャジーラ
アラビア語と英語でニュース等を24時間放送している衛星テレビ局のアルジャジーラは、ドーハにヘッドオフィスを構えています。日本のNHKワールドニュースだけでなく諸外国で、衛星放送を受信できるアパートメントに暮らすと、アルジャジーラの報道をみることができるケースがあります。東京支局が開設されていて、中立な報道内容は、評価が高いようです。
カタールの現地採用
世界一リッチな国の一つに挙げられるカタールは、今後日本人の現地採用の間でも人気が高まりそうです。石油や天然ガスの関連産業が国内総生産の6割強を占め、共通語として英語が使われているので、仕事も生活も安心です。ここでは、カタールの現地採用や外資企業に就職した成功体験談を、以下ご紹介致します。
公務員
カタールのある政府機関の半数が外国人という環境の中で、働いている日本人の記事がありますので、以下のURLをご覧になってください。広報の仕事をまかされ、1日6時間の労働時間なので、ストレスがたまらないそうです。大学卒業後に町工場でアルバイトし、アラブ諸国へ留学をしたのが縁となった、実に興味深いストーリーです。
航空会社
カタールのナショナル・フラッグ・キャリアのカタール航空は、日本人にも人気の航空会社です。現地採用と言うよりも外資系企業の就職になりますが、カタール人の女性のCA（客室乗務員）は宗教上の都合により、一人もいないそうです。CAの国籍数は120にものぼり、TOEICスコアは700以上あったほうが、望ましいでしょう。
カタールの駐在員求人
現地採用だけでなく駐在員案件のカタールの求人も転職サイトや転職エージェントを活用するのが、最も効果的です。駐在員としてカタールで働くには、大手商社が石油関連事業が一般的で、ビジネスの取扱額も大きそうです。
大手商社
日本の大手商社の三菱商事が、ドーハにオフィスを構えています。天然ガス火力発電・淡水化事業をはじめ多角的に、ビジネスを展開しています。また、三井物産も中東三井物産株式会社の社名でドーハ事務所を置き、新規LNG案件などエネルギー産業に力を入れています。丸紅に伊藤忠や住友商事も現地にオフィスを構え、商いの大きな案件を取り扱っています。
石油関連企業
石油類の精製・販売などを行っている出光興産（出光昭和シェル）の現地オフィスの名称は、Idemitsu Kosan Co., Ltd. Doha Officeです。JXカタール石油開発株式会社は、東京都千代田区にヘッドオフィスを置く、JX石油開発株式会社の子会社です。
日本の原油輸入元の世界第3位がカタールであり、重要なパートナー国であるのに間違いありません。上記の2社に加え国際石油開発帝石では、現地へ出張に行くケースも想定されますが、現時点で海外駐在員となると出光興産で働くのが現実的です。
最後に
ドーハにある人工島の「ザ・パール」は、いろいろな娯楽施設やブランド店が軒を連ね、セレブ達が暮らしています。国民一人あたりのGDPは70,379USドルで、堂々の世界第7位です。
豊富なオイルマネーにより国民は所得税が掛からないだけでなく、医療費に電気代や電話代が無料です。さらに大学を卒業すると一定の土地を無償で借りることができる上に、10年後には自身の財産になるほどで、いかにカタールが凄いのかがわかります。
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