アメリカの就労ビザの種類や難易度は?海外就職を考える前にチェック!

アメリカでの海外就職を目指す方は、アメリカでの就労ビザの種類や難易度が気になっている方も多いのではないでしょうか?

今回はアメリカの就労ビザの種類や難易度についてご紹介致します。また、海外就職希望者の方の中には、高卒の学歴でもアメリカで働けるのか気になっている方も多いようなので、高卒の就労ビザ取得についてもご紹介いたします。



H-1b(特殊技能職ビザ)

H-1bビザは最も一般的なビザであり、「大卒・大学院卒の専門職であること、大学の専攻と職種が一致していること、雇用先がスポンサー(保証人)になって会社から申請を行うこと、同種の職種のアメリカ人と同等以上の給与で、現地の雇用を侵さないこと、期間は最大7年(3年+更新3年、永住権申請中は更に1年の延長可)」という条件があります。

H-1bの発給数は、一般枠6万5千件、アメリカの修士・博士を卒業した院卒枠2万件です。毎年4月初日に受付が開始され、審査と面接に合格してビザ発給を受けられた人は10月1日から就業可能となります。申請数が発給数を上回る場合は抽選が行われます。先に院卒枠2万件の抽選が行われ、当選しなかった院卒申請分を一般枠に廻して更に抽選が行われるので、院卒枠の申請者は一般枠よりも当選率が高くなります。抽選に漏れた人には、申請書類と申請費用が返還されます。

アメリカ就労ビザは高卒でもOK?

高卒・専門卒・短大卒の場合は、関連した就業期間3年分を大学1年分として換算できるという項目がありますが、移民局の審査で過去の職務内容を専門職として認めて貰うのが難しく、全発給数の1%以下です。

アメリカの大学や大学院を卒業すると、OPT(Optional Practical Training)という12ヵ月の研修用の就業許可が貰えます。OPTで働きながら、移民弁護士に申請書類を作成して貰い、4月の受付に間に合うように申請を行います。審査に3〜5ヶ月、申請費用が約2000ドル、弁護士費用として3000〜4000ドルが必要となります。

近年、毎年抽選になって取得できる保証がないため、「ビザ・スポンサーになるのは院卒枠のみ」という企業が大半です。もちろんビザスポンサーになって雇ってくれる現地企業を見つけることができれば、日本の大学・大学院の卒業者が日本から申請を行うことも可能です。

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理系やIT系の留学生は現地就職のチャンスが多い

STEM(Science、Technology、Engineering、Mathmatics)系の理系分野を卒業した留学生は、要件を満たせば、OPTを24ヵ月延長することができます。つまり、OPTで3年働けるので、H-1bの抽選に漏れても2〜3回申請でき、現地就職できるチャンスが多いです。

このように、アメリカの現地就職は、H-1bのビザ・スポンサーになって雇ってくれる就職先を見つけること、抽選に通ることの二重のハードルがあるため、大変厳しい状況です。おまけに、トランプ大統領が、インド人などの外国人労働者がIT系職種を占領している状況を改善しろと指示したため、H-1bビザの規則見直しが行われており、今後ますます厳しくなることが予想されます。

L-1(企業内転勤者ビザ)

L-1ビザは、外国の企業から現地子会社や駐在員事務所へ派遣される人のための、一般的な「駐在員」ビザです。学歴条件はありませんが、過去3年のうち1年以上、米国外にある親会社または系列会社で働いた実績が必要です。

また、日本では平社員であっても、現地で管理職または役員職につくことが条件です。L-1ビザの審査が厳しくなってきているので、会社がEビザの条件を満たせる場合には、審査が早くて簡単なE-1・E-2の申請を勧める弁護士が多いようです。

E-1(貿易駐在員ビザ)・E-2(投資駐在員ビザ)

Eビザは、アメリカと通商条約を締結している国の国民で、現地会社の運営者や管理職へ発給されるビザです。E-1ビザは、日米間(または他の条約締結国)との貿易取引条約締結国の国民がアメリカの現地会社を50%以上所有していること、一定の貿易取引量があること、貿易を行う現地会社で管理職・役員として、あるいは会社運営に必要な専門知識・技能を持つ従業員として働くことが条件です。

E-2ビザは、条約締結国の国民が米国内に一定額の投資を行って会社を設立した場合、その会社の管理職・役員、または会社運営に必要な専門知識・技能を持つ従業員に発給されます。H-1bの抽選に漏れても日本で職歴があれば、E-2ビザの申請が可能なケースがあります。

J-1(文化交流ビザ・研修ビザ)

J-1ビザは、文化交流プログラムに参加する交換留学生や医学研究者、または米国内で研修を受ける若い人に発給されるビザです。J-1トレイニービザは、米国外の学校を卒業した人が母国で受けられない研修を受けるためのビザで、1年以上(高卒は5年以上)の職歴が必要です。

J-1インターンビザは、米国外の専門学校・短大・大学・大学院に在学中(職務経験がない新卒も可)の人が米国内でインターンをするためのビザです。トレイニーは18ヶ月(ホテル・旅行業・飲食業は12ヶ月)、インターンは12ヶ月まで有給で滞在できます。研修終了後は帰国して米国外で2年間滞在する義務があります。

J-1ビザ申請には、受け入れ先があること、研修先のプログラムが国務省に認定されていること、渡米に必要な資金と英語力を有していることが条件です。J-1トレイニーとJ-1インターンは、ビザ申請の前に国務省認定のNPO団体に研修プログラムを作成して貰わねばならず、その費用として3000〜5000ドルが必要になります。

J-1の研修ビザは比較的簡単に発給されるビザだったのですが、日系のインターン紹介会社が日本で大量の研修生を集めて送り込んだため、移民局の審査が厳しくなり、ビザ拒否が相次ぎました。そして、2017年2月に移民局が「ホテルや飲食店などでのバイト的な職務や技術不要の職務にはJ-1を発給しない」と発表したので、今後ますます厳しくなりそうです。

最後に

アメリカの就労ビザの発給は年々厳しくなっています。特に、トランプ政権は外国人の就労に関して大幅な見直しを行っており、アメリカ人の雇用を侵さない人材(たとえば大学院卒の高学歴者や高度な専門職・技術者)を優先する方針を打ち出しています。

就労ビザ申請には複雑な手続きが必要であり、ビザが1度でも拒否されると、観光旅行ですら入国できなくなってしまうので、申請する前に経験豊富な移民弁護士に相談することをお勧めします。もしくは、ビザスポンサーとなってくれる日系企業、もしくは外資系企業の就職先を日本で見つけるという方法が最も確実とも言えるでしょう。

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