2017（平成29）年に日本と東ヨーロッパに位置するウクライナは、外交関係樹立25周年を迎えました。同年、ウクライナ各地でいろんな日本文化行事が開催され、二国間の関係は良好です。また、ウクライナの首都キエフと京都市、黒海に面するリゾート地のオデッサ市と横浜市は、姉妹都市連携を結んでいます。ここでは、ウクライナで働く際にあたって、知っておくと助かる就労ビザや就職事情と求人などについてご紹介致します。
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ウクライナで働くには？ウクライナの就労ビザについて
有効な日本国籍のパスポートを擁していれば、ウクライナに90日以内の滞在の場合、ビザは不要となっています。また、ウクライナで90日以上の就労予定のある方は就労ビザの取得が必要となり、180日を超える滞在には滞在許可が必要となります。
そこで、一般的な就労ビザに加え、ビジネスを始めるためのビザついてもご説明致します。
ウクライナの就労ビザの種類や期間について
ウクライナの企業や団体での技術援助、外国の新聞やテレビなどのメディアでジャーナリストとしての活動については、それぞれでビザの取得が異なります。
ウクライナにある会社の創設者または役員のための長期ビザも同様に独自のビザ取得が必須となるので、詳細は東京都港区西麻布にある駐日ウクライナ大使館に問い合わせてください。ここでは、一般的な就労ビザとビジネスを始めるためのビザついて、ご紹介致します。
就労ビザA
ウクライナで90日以上の就労予定のある人は、就労ビザに該当する労働許可証の取得が必要となります。ウクライナには外国人雇用法という法律が適用され、そこには外国人が働くためには労働許可証（RNT）を取得することが義務付けられています。
なお、労働許可証があれば、ウクライナ国内の複数の職場で働くことも可能です。ウクライナの就労許可は原則として1年以下とし、1年を超える場合、滞在の延長かビザの再取得が必要とされています。形式上原則として1年以下となっていますが、いくつかの業種に関しては、原則として最高で3年と定められています。
ウクライナでビジネスを始めるためのビザB
外国人がウクライナでビジネスを始めるための長期ビザを取得するには、最初に招待状取得が必要になるので、気を付けてください。招待状はウクライナの各州にあるイミグレーション・オフィス（移民局）で発行されます。招待の開始日が記載されていて、有効期間は取得内容によって、異なるでしょう。
ウクライナの就労ビザの申請について
就労ビザA
ウクライナの就労ビザ申請の書類には、「賃金・労働条件・労働における保険制度・仕事内容」など、5つの審査を通過する必要があります。基本的に就業先のコーポレートスタッフがフォローし、審査が無事に通過すれば雇用許可証（RNT）が雇用センターによって発行されます。
ウクライナでビジネスを始めるためのビザB
招待状を作成する際には、「会社の登録証明書」「取締役となる人のパスポート」「会社の登録証明書」「会社の定款」「会社の賃貸借契約に関する文書」「従業員となる外国人に関する保証書」が必要です。商習慣の違いもあるので、ウクライナ人の友人を作る、あるいは日本貿易振興機構（ジェトロ）に相談することをおすすめします。
ウクライナの就労ビザの申請の難易度
ウクライナの就労ビザの申請の難易度に関しては、今まで耳にしたことがありませんが、それほどハードルが高くはないでしょう。ただ、ウクライナのビザで一番注意すべきことで挙げられるのが、書類によっては、アポスティーユの認証が必要になることです。アポスティーユの認証は原則日本でしか行うことができませんので、出国する前に一度確認する必要があると言えます。
ウクライナの就労ビザの申請に必要な語学力
ウクライナの就労ビザの申請に必要な語学力の定めは、特にありません。なお、ウクライナでは英語が通じないことが多いため、あらかじめウクライナ語かロシア語をある程度習得しておくと良いでしょう。
地下鉄のアナウンスや街中の案内表記もウクライナ語ですが、地方の自治体によっては、ロシア語での手続きも可能な場合があります。タクシードライバーに外国語はほとんど通じず、外国人が利用するレストランであれば、英語を話すスタッフが1人ぐらいはいるでしょう。
ウクライナの就職事情と求人について
外務省のホームページによると、ウクライナの在留邦人数は、223名と紹介されています。ちなみに大相撲の昭和の大横綱・大鵬幸喜さんのお父さんが、ウクライナ人です。現地に進出している日系企業は37社、日本人学校はありませんが，首都にてキエフ日本語補習授業校が運営されています。
日本におけるウクライナ系企業
アメリカ系ウクライナ人が、チャットアプリのWhatsApやPaypalの創業者であり、元CEOと言う会社の重鎮に君臨していました。世界に誇る技術者を輩出したIT大国なのが実はウクライナであり、日本ではその存在を一部の人にしか知られていないのが現状です。
リアルタイムでメッセージの交換ができる、世界最大のスマートフォン向けインスタントメッセンジャーアプリケーションWhatsAppのCEOを務めたのが、ジャン・コウムです。ジャン・コウムは、WhatsAppの創業者の一人でもあり、アメリカ系ウクライナ人として知られ、ウクライナの首都キエフが出世の地です。
Paypal
電子メールアカウントとインターネットを利用した決済サービスを提供するアメリカの企業で、日本でも利用者が増えているのがペイパルです。ペイパルの共同設立者であり、元CEOのマックス・レヴチンもウクライナの首都キエフ生まれのアメリカ系ウクライナ人です。
アーセナル
アーセナルは、ウクライナの光学・電子機器の主要企業であり、キエフの中心地にヘッドオフィスを構えています。「キエフ」(КИЕВ；KIEV)などのカメラで有名で、日本ではソ連のカメラメーカー「アーセナル」として知られています。旧ソ連のカメラメーカーとしては、最も歴史の古いものであり、マニアにはたまりません。
ウクライナの現地採用
2020（令和2）年9月24日現在のレートで、キエフの郊外のアパートメントで日本円換算にして月5万円～、中心市街地は7万円ぐらいをみておいた方がいいと言われています。家賃とは対象的にビールは安く、1.2リットルで、日本円で約75円です。物価全体としては、東南アジア並みかそれ以上安いので、うれしいです。ここでは、ウクライナの現地採用についてご紹介致します。
PwCウクライナ
PwCウクライナは、中東欧日系企業コンサルティンググループです。首都キエフをはじめ、工業都市のドネツィクとウクライナ西部に位置するルヴィブの3カ所に約300名のプロフェッショナルなスタッフが在籍しています。
ヤポナハタ
ヤポナハタは、ウクライナで寿司バーや寿司レストランを展開する外食産業チェーンです。寿司バーのネットワークは、キエフやウクライナ西部のリヴィウ、国内主要産業の中心地・ドニプロなど各地にチェーン店を展開しています。
日本の文化や生活様式を完全に反映した、9つのテーマホールを抱えるリヴィウの「御所のヤポナハタ」が話題を集めています。語学に自信がある人は、ヤポナハタのFACEBOOKのページに問い合わせてみるのもいいかもしれません。
ウクライナの駐在員求人
駐在員待遇であれば、アパートメントや会社までの送迎などウクライナでも安心の生活環境が約束されるでしょう。そんな中で、人口約290万人のキエフの公共交通機関で、もっとも便利なのが3路線運行されている地下鉄（メトロ）です。そのほかトロリーバスと路線バスが走っています。そこで、ここでは、ウクライナの駐在員求人について、ご紹介致します。
電機メーカー
日本電気（NEC）は、ロシア・CIS地域での事業拡大に向けて、ウクライナの首都キエフに現地法人「NEC Ukraine」を置いています。CIS地域とは、ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・モルドバ・アルメニア8か国のことで、自由貿易協定（FTA）が締結されています。日本電気は、ウクライナ移動通信業界で高速通信サービス向けのインフラ需要が高まると予測し、現地に進出を果たしました。
大手商社
三菱商事に三井物産や丸紅、住友商事や伊藤忠商事と言った、日本を代表する大手商社が首都キエフに駐在員事務所を置いています。三菱商事は三菱自動車の販売強化に取り組み、丸紅は、炭鉱の地下水を飲料水にする設備の供給契約を結ぶと言った生活インフラに参入しています。商社だけでなく一般企業でもウクライナで駐在員待遇の求人を探すのであれば、転職サイトや転職エージェントの活用が最も効果的です。
最後に
首都キエフだと家賃はそれなりに高く感じますが、それ以外の地域は近年のマレーシアやタイ並みか、或いはもっと物価が安いのがウクライナです。チャットアプリのWhatsApやPaypalの創業者をはじめ、多くの世界に誇れる技術者を輩出したIT大国なのもウクライナ系の人たちです。
優秀な人材の流入を政府が危惧したことで、ウクライナはIT技術者にとってのタックスヘイブンとなり、フリーランサーで活躍している人も少なくありません。
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