エストニアで働くには?日系企業の駐在員求人や現地採用の就職事情とビザ申請について

IT国家でスカイプ発祥の地として知られるのがエストニアです。世界で最もマイナンバー制度が成功し、今の日本にとって注目の国として挙げられます。2019年(令和元)年のアメリカの大手シンクタンクによる経済自由度指標では、世界第15位にランクインしています。ここでは、エストニアで働く際にあたって、知っておくと助かる就労ビザや就職事情と求人などについてご紹介致します。



エストニアで働くには?エストニアの就労ビザについて

有効な日本国籍のパスポートを擁していれば、エストニアに観光目的の場合、180日間で合計90日以内の滞在はビザが不要です。

また、エストニアで働くには、諸外国と同じく就労ビザ取得が義務付けられています。なお、エストニアでの滞在許可には、就労や起業・経営・投資を含め、いくつかのカテゴリーに分けられています。

エストニアの就労ビザの種類や期間について

エストニアでの居住スタイルには、大まかに分けると「一時居住許可」と「D-typeビザ」と言った主に2種類があります。

一時居住許可は、エストニアに一年以上、就労などの関係で、長期間居住する場合に取得することになります。D-typeビザは、留学や短期のワーキングホリデーに代表されるように、一年以内の滞在で取得をします。

就労ビザ

エストニアの就労ビザには、「雇用就労用」と「企業経営者用」があります。雇用就労用は、最長2年間。延長時は最長5年間の滞在許可が認められます。企業経営者用に関しては、エストニアで商業登記されている外国企業の株主や経営者(個人事業経営者を含む)が対象となり、詳細は東京都渋谷区神宮前にある、駐日エストニア大使館にお問合せください。

なお、エストニアに就労などの営利目的で入国する場合は、90日以内の滞在でも査証が必要となるので、注意が必要です。

一時滞在許可証

就労ビザ取得以外に、90日を超えて滞在する場合、イミグレーション・オフィス(移民局)にて、一時滞在許可証の取得が義務付けられています。入国前に長期滞在査証を取得している場合は手続きが簡略化され、雇用就労には労働市場局の事前承認が必要です。なお、企業経営者は労働市場局の事前承認は不要ですが、いずれの場合においても移民局が審査の上、労働許可証と一時滞在許可証が発給されます。

短期雇用登録制度

そのほか滞在許可証を取得せずに、短期就労が認められる短期雇用登録制度があります。1年の内6ケ月以内の期間で就労でき、滞在許可証所持者は対象外となります。短期雇用登録は労働市場局で手続きを行うこととなり、すでに登録が完了し国外にいる場合、エストニア大使館にて長期滞在査証の発給対象となります。

エストニアの就労ビザの申請について

エストニアの就労ビザの申請については、各国の手続きと同じくパスポートや写真、申請書が要ります。最低30,000ユーロの保証があるエストニアやシェンゲンエリア対象の保険に加え、旅行の目的や滞在先を示す書類の提出が求められます。

場合によっては、ビザの期限切れ前にシェンゲンエリアから出ることを示す書類として、帰国の航空券などを提示しなければいけないこともあり、詳細は就業先のコーポレート・スタッフに尋ねてみてください。また、1日当たり94ユーロが目安の滞在費用と帰国日まで滞在が可能である残高証明書も必要な場合があるようです。

エストニアの就労ビザの申請の難易度

就労ビザの「雇用就労用」では、外国人が就労するために公募、または公共職業機関を通じて募集が行われます。2ケ月以内に雇用対象者が見つからない場合に限って、適正な職業技能・資格・経験を有することが求められると言った一連のルールがあります。

ただ、エストニアの就労ビザの難易度が高いと聞いたことは今までありません。なお、一時滞在許可証を継続して5年を経るなどすると永住権の申請資格が得られます。

エストニアの就労ビザの申請に必要な語学力

就労ビザの申請に必要な語学力の定めがあると聞いたことは、一度も耳にしたことはありませんが、査証申請における面接は全て英語・エストニア語・ロシア語のいずれかとなります。

就労ビザ申請の面接が難しいと思った場合は、通訳の同行を駐日エストアニア大使館は推進していますが、大使館による日本語の通訳サービスは行っていません。



エストニアの就職事情と求人について

外務省のホームページによると、エストニアの在留邦人数は166名と紹介されています。現地に進出している法人化された日系企業は85社、今後さらに増えると予測されます。

ラトビアやリトアニアと同じくバルト三国の一つのエストニアは、複数の言語を話せるマルチリンガルの国民が多いのが特徴の一つに挙げられます。外国のIT企業の進出もめざましく、ソフトウェア開発が盛んで、国際学力調査で欧州の上位国として注目を集めています。

日本におけるエストニア系企業

エストニア発祥のインターネット電話サービスのSkype(スカイプ)は、日本をはじめ世界各地で利用されている国際的に知名度が高い会社です。

配車アプリサービスのBoltや世界中の人が健康的で新鮮な食事ができる世界を目指すスマートハーブガーデン「Click&Grow」をはじめ、将来性のある会社がエストニアは多いです。ここでは、主にSkype(スカイプ)と今後本格的な日本進出が期待されるBoltについて、ご説明致します。

Skype(スカイプ)

マイクロソフトが提供するインターネット電話サービスのSkype(スカイプ)は、エストニアの首都タリンで開発されたものです。楽天コミュニケーションズにバッファローやエキサイトの各社と提携していて、サイト上でのソフトウェアの配布やインフラの提供を行うともに、独自の関連商品を発売しています。

Bolt

2013(平成25)年にエストニアのビリッグ兄弟が立ち上げたのが、交通ネットワークサービスBolt(旧名Taxify)です。事業である配車サービスは、ヨーロッパに北米やオーストラリア、西アジアなど30カ国に展開しています。提携ドライバー数は約50万人、ユーザーは2500万人以上に上り、先行するUberを追い上げていますが、外国で利用する日本人も増加の傾向にあります。

エストニアの現地採用

IT国家のエストニアで仕事を見つけるのに最も効果的なのが、世界最大級のビジネス特化型SNSで知られる「LinkedIn」の活用と言われています。現在の大学生と最近の卒業生を雇用主と結ぶオンラインサービスの「Graduateland」は、新卒や20代の人たち向けにおすすめです。「Jobbatical 」は、ある程度キャリアがある中途採用者向けで、Glassdoorでは、会社の評判を事前にチェック出来ます。

ITエンジニア

エストニアは、慢性的なITエンジニア不足なので、その分野での求人が必然的に多くなると言えるでしょう。言語的には、Javaのスキルを求める声が多く聞かれ、中には日本語自体をスキルとして募集していることもあるので、お見逃しなく。

一般職

一般職では、セールスやマーケティングの求人が出ていることがあります。経験としては、ビジネスディベロップメント職やコンサルタントに携わったことがあり、IT業界に明るい人が比較的仕事が見つかりやすいと言えそうです。

日本語教師

日本のサブカルチャーに興味を持っているエストニア人が増えていることもあり、日本語教師になるのも一つの選択肢と言えるでしょう。なお、2013(平成25)年からタリン工科大学の自由選択科目として、日本語クラスが開講となりました。日本語教師に特化したサイト、日本・エストニア文化交流協会などから情報を集めてみてください。

エストニアの駐在員求人

IT関連に明るければエストニアは狙い目の国ですが、一般的な技術職やコーポレート・スタッフでの求職を考えると、対岸のフィンランドも視野に入れてみてください。また、スウェーデンにノルウェーやデンマークと言ったスカンディナビア3カ国とドイツあたりも考慮すると、比較的早く仕事が見つかるかもしれません。

丸紅

2019(令和元)年の5月に、デジタル技術発掘の拠点として、大手商社の丸紅がタリンに出張所を新設しました。今後のセールス・マーケティングとエストニアの自由で開かれた市場経済を考えると、シニアよりも若い世代の人達に活躍の場が多いと言っても過言ではありません。

リクルート

2019(令和元)年10月に求人広告や人材派遣などで有名なリクルートが、エストニアに出資を決めたと、プレスリリースされました。自走宅配ロボットのStarship Technologiesへの出資であり、何よりもスタートアップと言うキーワードからみてもエストニアとリクルートとの相性が良いでしょう。

最後に

エストニアの一人当たりのGDPは22,990ドルで、台湾を少し下回る程度で、経済構造は、アメリカやイギリスのようなアングロ・サクソン諸国に見られる市場放任寄りです。政府による経済統制はほとんどなく、透明性が高く、現在世界で最も将来性のある国の一つとして注目されています。そんなエストニアで働くには、転職サイトや転職エージェントの活用が特に効果的です。

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