アメリカの就労ビザ取得には学歴や英語力が必要?高卒はOK?

アメリカの就労ビザの種類や難易度については、他の記事でもご紹介させていただいていますが、海外就職をされたい方の中には、高卒という方、また大卒でも全く英語ができないけどアメリカで働きたいという方も多いのではないでしょうか?

今回は、学歴や英語力が気になって海外就職への一歩踏み出せない方へ、アメリカでの就労ビザ取得のアドバイスをご紹介致します。



中卒・高卒・英語力がなくてもアメリカで働ける?

アメリカの就労ビザには、ビザ申請時にTOEFLやIELTSなど英語力の証明の提出義務はありません。特に、L-1ビザやE-1ビザには学歴や英語力の要件はなく、現地会社の管理職や特殊技術職として職務遂行できる職能や職歴を証明できれば、中卒や高卒の学歴でも英語が全くできなくてもビザは下ります。

現地採用のH-1bにのみ、「大卒・大学院卒の専門職」という学歴要件があります。移民法には「関連した職歴3年を大学の1年分と換算できる」という規定があり、理論的には12年間の職歴があれば高卒でも取得は可能ですが、移民局の審査で認めて貰うのはなかなか困難なようです。

たとえば、アメリカでは大学レベルの職能と判定されるコンピューター・プログラミングやシステム・メンテナンスなどに12年以上従事しているIT技術者などであれば、高卒でもビザが下りる可能性があります。一方、技術職であっても、高卒や専門学校卒のレベルの美容師や板前にはH-1bは発給されず、発給が認められるレアなケースでも、移民局の審査に1〜2年を要することが多いです。また、アメリカの看護師は2年の短大卒で就ける仕事なので、H-1bの要件を満たせません。アメリカで看護師として働きたければ、看護学の学士以上の学位を持ち、NCLEX-RNの資格試験に合格する必要があります。

ただ、現実的な話として、アメリカの会社で働くには、ビジネスレベル以上の英語力は必須です。米企業はイントラネットが発達していて、メールやメッセンジャー、ネット会議を使う機会が多く、英語の長文がすらすら書ける能力、専門的な内容を音質が悪くても訛りが強くてもきっちり聞き取れるという能力がなければ、仕事がこなせないからです。

日系企業では、英語のできない新任駐在員のための通訳や翻訳が日本人現地採用の当然の業務となります。語学学校で少々勉強した程度では、これらの能力を身につけることは難しいです。

アメリカの就労ビザ取得面接ではどんな質問を聞かれる?

L-1やE-1の面接は形式的なもので、よほどの問題がないかぎり、大した質問はされませんが、H-1bの面接は、人によっては、かなり突っ込んだ質問を受けることがあります。移民局は、H-1bの面接で「大学レベルの知識や経験が必要な専門職かどうか」、「大学・大学院での専攻と就職先のJob Discription(職務内容)が関連しているか」という点を重視して質問します。

たとえば、高卒でなれる一般事務職やサービス業に大卒者がH-1bを申請しても、ビザは下りませんし、理系の学位保持者が文系の仕事で申請するなら、理系の専門知識を活かせる職務内容であることを証明しなければなりません。

アメリカの大学を卒業した日本人留学生は、現地の日系企業へ就職を希望する人が多いですが、日系企業の求人はエントリーレベルのアシスタント職が多く、求人募集に明記されたJob Discriptionと大学の専攻との関連づけに難しい場合があります。関連性が明白でない人は、質問にきちんと答えられるように、H-1bの面接の前に移民弁護士と綿密な打ち合わせを行うほうがよいでしょう。

一般的に現地就職しやすい職種は、IT技術職、生物医学系研究職、エンジニアなどの理系です。文系の場合は、会計士やMBAなどの専門性が明確で求人が多い職種です。日本人留学生が好む国際関係学や社会学、美術系・音楽系・映像系などの専攻で、外国人が就職できる可能性は極めて低いです。よって、大学の専攻は慎重に選ぶ必要があります。

アメリカの就労ビザがおりない!それでもアメリカで働きたい時は?

アメリカの就労ビザ取得は困難ですが、方法がないわけではありません。移民局の各ビザの要件をよく読んで、念入りに準備することをお勧めします。素人判断で闇雲にビザを申請すると、取り返しのつかないことになります。自信がないときは、腕のよい移民弁護士に相談するほうが賢明でしょう。

専門卒・短大卒ならJ-1の研修ビザ

専門卒・短大卒でアメリカで働きたいなら、選択肢はJ-1の研修ビザになります。J-1は新卒または職歴の少ない若い人向けのビザなので、30代になると「研修を受ける必要はない。H-1bを申請しろ」と拒否される危険性があることに注意してください。労働ではなく研修が目的なので、受け入れ先の要件や本人の学歴・職歴などを充分に検討して慎重に準備することが大切です。また、研修生の給料は安く、物価の高いアメリカでは持ち出しになるでしょう。

高卒者ならAu Pair(オペア)プログラムのJ-1ビザ

高卒者でも可能なビザは、Au Pair(オペア)プログラムのJ-1です。これは、アメリカ人の家庭に住み込んでベビーシッターをする女性向けの仕事です。日常会話程度の英語力が条件ですが、少額の給料が貰え、空き時間に語学学校やコミュニティ・カレッジに通うことが許されています。ただし、オペアJ-1は個人の家庭がビザ・スポンサーになるため、齟齬があってステイ先を変更したくなったときに新しくスポンサーになってくれる家庭を見つけるのが困難です。

学歴を全く必要としないH-2A (季節農業労働者)ビザ

学歴を全く必要としないビザに、H-2A (季節農業労働者)ビザがあります。これは、一時的に季節的な農作業もしくはサービスに従事するためのビザで、農場主がスポンサーとなります。1年単位で3年まで延長可。US Department of Labor(米国労働局)のiCERTというサイトで募集を探せます。

資金に余裕があるならE-2の投資家ビザ

資金に余裕があるなら、E-2の投資家ビザがお勧めです。E-2は、アメリカで50〜100万ドルを投資して起業する人のためのビザです。アメリカ人の雇用拡大が目的なので、経営者1人の零細企業や在宅勤務などではビザは下りません。将来性のあるビジネスであれば10〜25万ドルの投資額でもビザが貰えるケースがあり、現存のビジネスに共同経営者として投資することも可能です。このビザは、ビジネスが存続している限り有効であり、永住者に課されている居住条件がないため、日米を自由に行き来できる便利なビザです。

アメリカでの就労ビザ取得には運も必要!?

現地採用でH-1bビザを取得して働くには多くのハードルがあり、運が必要です。4月に一斉に新卒者を採用する日本と違い、アメリカは欠員があったときのみ採用する方式なので、卒業時期に希望する職種の採用があるとは限りません。

また、高学歴と経験者優遇の社会で、新卒が最も就職しにくいのもアメリカの就職事情になります。応募者過剰で、毎年H-1bビザ申請の抽選が行われている現在、「就労ビザや永住権のサポートは大学院卒のみ」という米企業が殆どであり、アメリカの4年制大学を卒業した日本人留学生の大半は、ビザのスポンサーになってくれる就職先が見つからずに帰国しています。

日本でアメリカのビザスポンサーを見つけるには?

高学歴と経験者優遇アメリカの就職事情でも、日本でビザスポンサーを見つけることができれば、学歴や英語力を必要としない企業もあります。しかしながら、自分自身で企業を見つけ出そうとすると、なかなか難しのも現状です。

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